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法務審査・監査

会社株式や事業を丸ごと購入する際、投資家は何よりもまず購入対象である会社の市場における位置、財務状況、製造設備、資産ポートフォリオについての信頼できる情報を収集します。資産ポートフォリオのかなりの部分を知財対象物が占めることがあり、時にそれは最も投資価値の高いものです。同様の情報は、ビジネスパートナー同士で合弁会社を設立する場合や、事業再編の際にも必要になってきます。投資の対象又は取引の対象となる可能性のある会社の知財対象物の状態と質を検査するために最もよく使われる手法の一つに、法務審査・監査があります。企業の合併・吸収、事業の買収・売却、複合的資産への投資、合弁会社の設立、会社の再編・機構改革などの際は、関連する無形資産を綿密に法務分析する必要があります。その目的は、義務不履行、取引無効の認定、(排他的)資産権の押収・没収、債務、権利の喪失等の潜在的リスクの識別です。

弊社の弁護士、知財鑑定人、税務専門家が、知財対象物の買収・売却効果の判定、対象物の移転に伴う潜在的リスクの識別、事業全体の保護を目的として、無形資産(知財)への投資の規模を考慮しながら、 知財デューデリジェンスを実施します。お客様が予定される取引に関する健全な意思決定ができるようコンサルティングを行い、調査対象となった知財対象物/知財権の客観的な状態と持続可能性を報告書にまとめます。