税関の新たな取組－代理人への登録したライセンス契約の詳細の提示要請

最近 Gorodissky & Partnersは税関から顧客に代わって登録した商標権移転に関するライセンス契約の情報の提示を求められました。このようなケースでは通常、契約書の全文及び／又はロイヤリティー支払期限の開示とライセンス料に係る商標の開示が要求されます。

当社の経験では、このような要求は、輸入品についている商標を使用する権利についてライセンス契約に基づいて支払われるロイヤルティについて、税関当局によってすでに開始されている、または実施される予定の輸入品の関税額を調整する手順に関連しています。

申告者は、EAEUの税関法第40条第7項第1項に基づく特定の条件下で、取引額法によって決定される輸入品の関税額にそのような支払いを含める義務があります。

ここ数ヶ月、関連の商標でマークされた外国製品を輸入するロシアの商標ライセンシーへのこのような要求がより頻繁になっています。ビジネス出版物も、関税額にロイヤルティが含まれていないことに関連して、ロシア連邦に商品を輸入する際に支払われる追加の関税およびVATに対する多くの国際企業のロシア支部に対する税関当局の大規模な請求に関する情報を掲載しています。それによりますと、クレームの最高額は2月にH&Mに対して請求された30億ルーブルでした。

残念ながら、このような要請があった場合、当社はそれを無視することができません。理由は、当社がEAEU 関税法典340条の「他者」に当たり、税関当局からの要請があれば情報提供する義務があるからです。従って、このような要請を受けた場合、国当局の要請に従って我々の持っている情報を提供する義務があります。

このような要請が貴社には当てはまらず、当社のいくつかの顧客がそうしているように、常にロイヤリティーを通関価格に算入しているのなら、当社までお知らせください。その場合、税関当局から貴社に関する要請を受けた場合、当社が関連情報をすべて当局に提供しても、それが貴社にとってリスクとなる可能性はないでしょう。

この問題が貴社に当てはまる場合（ロイヤリティーを実際は通関価格に算入してこなかった場合）、支払ったロイヤリティーに対する関税追徴リスクを減らすのに役立つ防止的手段を、少なくとも将来的に、講じることをお勧めします。必要に応じて、この問題に精通した当社の専門家とビデオ会議で事前に貴社の状況について話し合うこともできます。

この問題に関する詳細なアドバイスや、その他の必要なお手伝いを致します。ご質問がありましたら、弊社法務部長でパートナーのセルゲイ・メドベージェフ又は顧問のワレーリー・ナレジュヌィまでご連絡下さい。

連絡先： MedvedevS@gorodissky.ru, +7-495-937-61-16; NarezhniyV@Gorodissky.ru, +7-495-937-61-16